出演に関するガイドライン

肖像財産権(パブリシティ権) について

  • 肖像には本人に無断で撮影をされない、撮影をした写真を無断で使用されないという権利が判例上認められています。これを人格権としての肖像権といいます。
  • 経済的価値(商業的な利用価値) があることから、これを法的に保護するため、無断で商業目的に使用されないという権利も判例上認められています。これを財産権としての肖像権(肖像財産権=パブリシティ権といいます。以下では人格権としての肖像権を「肖像権」と、財産権としての肖像権を「肖像財産権(パブリシティ権)」と記載することにします。
  • モデルについても、肖像を商品の宣伝や販売促進に使用させ、その対価を取得することが経済活動として成り立っているのは、そこに顧客吸引力-経済的価値(商業的な利用価値) があるからに他なりません。したがって、モデルの肖像についても人格権としての肖像権に加えて肖像財産権(パブリシティ権)が成り立ちます。 
  • なお、肖像というと顔だけを考えがちですが、手・足・髪・後姿などのパーツについても肖像財産権(パブリシティ権) が否定される理由はありません。
  •  以上の肖像権・肖像財産権(パブリシティ権)に加えて、モデルの出演内容によっては著作権法上の実演家の権利(著作権法第4章第2節)が成立する場合がありますので、この点も注意が必要です。

権利

  • 記載したとおりモデルの肖像については肖像権・肖像財産権(パブリシティ権)が成り立ちます。
  • エージェンシーと登録契約しているモデルの肖像財産権の一部については独占的・排他的にエージェンシーに帰属しますので肖像を使用する目的が何であっても必ずエージェンシーの事前の許諾を得なければなりません。
  • 許諾を得ずに使用した場合、許諾の範囲を超えて使用した場合は肖像財産権の侵害となり契約上のペナルティが科されますので注意が必要です。

契約について

1.契約当事者

  • エージェンシーと専属契約しているモデルの肖像使用に際しては、使用者である広告主、または広告の著作権者である広告主・広告会社・制作会社が契約当事者となります。
  • エージェンシーが確認していない契約書・覚書等をモデル本人と直接取り交わすことは違法、さらには内容によってはその契約書・覚書等そのものが無効となる場合もあります。
  • 肖像はエージェンシーから許諾を得た範囲内でのみ使用することができます。契約書を作成し、許諾の範囲について文書で確認となります。
  • 許諾を得ずに使用した場合、許諾の範囲を超えて使用した場合は肖像財産権(パブリシティ権)の侵害となり契約上のペナルティが科されますので注意が必要です。

2. 著作管理者・肖像使用の管理者について

  • 契約媒体の著作管理者、肖像権・肖像財産権(パブリシティ権)使用の管理者がモデルの出演の発注者と異なる場合は、契約書・確認書等に明示となります。

競合について

  • 第三者への出演を制限することはモデルの活